「健康経営」の次は「やりがい経営」へ


■健康経営の成果が出てきた企業が直面する次の課題

近年は「健康経営」に取り組む企業が随分と増えてきました。従業員の健康に配慮することで、離職率の低下、従業員満足度の向上など、一定の成果を上げている企業も少なくありません。
しかし、健康経営だけでは解決できない課題も浮かび上がってきます。
それが「社員のやりがい」、すなわちエンゲージメントの問題です。

従業員の健康が守られ、職場のストレスも一定の軽減が成されたにもかかわらず、
・仕事に対する意欲が高くない。
・責任感が乏しく、指示待ちが増えている。
・若手が定着しない。
といった事象に悩まされている企業が多く見受けられます。

これは「低モチベーション職場」とも呼ばれ、組織としての次のステージである“やりがいを感じられる職場づくり”が進んでいないことが要因と考えられます。

■従業員エンゲージメントとは?

ここで必要となってくるのが従業員エンゲージメントになります。
従業員エンゲージメントとは、社員が「自分の仕事に誇りを持ち、自発的に組織や周りの人たちに貢献しようとする心理状態」を指します。
つまり単なる職場に対する「従業員満足度」とは異なり、もっと能動的な従業員の概念になります。

たとえば、次のような行動が見られる状態がエンゲージメントが高いとされます。
「自ら改善案を提案してくる」
「部門を超えてまで自ら積極的に活動し、課題を解決しようとする」
「リーダーシップを発揮して周囲に良い影響を与えようとする」

このような状態がより多く見受けられるようになれば、組織全体に活気が生まれ、自然と生産性や業績が高まっていきます。

こういったエンゲージメントが高い状態は、「健康経営」の取り組みだけでは成し得ることができません。
健康経営は、社員が“安心して働ける土台づくり”であり、これが無ければそもそも社員のやりがいを築くことはできませんが、仕事に対するやりがいを高めていくためには、その土台にエンゲージメントの取り組みを積み重ねていく必要があるのです。

では「やりがい」が生まれる3つの条件とは何でしょうか?

『貢献実感』
 自分の仕事が誰かの役に立っている、という感覚があるかどうか。
 仕事が単なる業務ではなく、意味のある事と感じられることが必要です。

『成長実感』
 少しずつでも自分が成長していると実感できること。
 評価制度やフィードバックの改善により各自の成長を可視化することが求められます。

『関係性の質』
 上司や同僚との関係が信頼に基づいているか。
 信頼関係の中でしか、本音や主体性は出てきません。

これらが整うことで、社員は「この会社で働いていて良かった」と思えるようになり、
自身の成長と貢献を実感することができるのです。

そしてこういった施策は、大企業よりもむしろ中小企業の方がスピーディで柔軟な施策が打ちやすく、社員一人ひとりに目が届きやすいという強みがあります。

■エンゲージメントを高める施策としては様々な方法があります。

・企業理念や事業の目的意義を浸透させる場を定期的に開催
・従業員の些細な変化も感じるための「雑談」文化の積極的な取り組み
・小さな成果でもタイムリーにフィードバックする「承認・賞賛」文化の浸透
・各自のキャリアプランが描ける「キャリアプラン」や「スキルマップ」の導入

等々、大きなコストをかけずに取り組めることが実は沢山あるのです。

また推進役となる「ミドル層」の育成も重要なポイントとなります。
施策を制度化しただけでは、組織には浸透していきません。
そこで現場においてエンゲージメント活動の火種を保ち続ける“推進役”の存在が重要になるのです。

その役を担えるのが、管理職や中堅層といった「ミドル層」になります。
しかしながら、現在中小企業のミドル層で、マネジメントを専門的に学ばれた方はほとんどいらっしゃらないというのが現実でしょう。

そのため、まずは「ミドル層」の育成からしなければならないこともよくあります。
ただ、推進役を育てなければ、エンゲージメントが“自走”し、文化として根付いていくことはないのです。

■エンゲージメント施策は事業成長のための第2ステップ

次なるステージへ進むためには「やりがい経営」、すなわちエンゲージメント経営が欠かせないのです。
社員が意欲的に考え行動し、自発的に貢献する職場をつくることで、中小企業でも大企業に負けない競争力を持つことが可能となります。
ただそこに至るためにはエンゲージメントを高めることが必要であり、その施策を考え、実行するための経営判断と組織風土が必要になります。

当方では、組織の現状を分析し、貴社に最適なエンゲージメント施策を立案・伴走することで、社内でだけでは取り組みがなかなか難しいとされるエンゲージメントプログラムの推進を、サポートさせていただきます。
次の一歩をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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