Withコロナでの健康経営～テレワーク～
政府の緊急事態宣言がまもなく全都道府県で解除される見込みとなってきました。とはいうものの第２波の可能性も言われており、またインフルエンザの季節になると症状で判別することも難しいため、秋以降にはまた大きな混乱が生じるのではないかとも懸念されています。
そのため私達は今後の生活スタイルを変える必要があります（ニューノーマルとか言われていますが）。
そこでここでは企業経営に関わる話として、今までの健康経営に加味していかねばならない点についてお話しをいたしましょう。
まずは現状多くの企業において取り入れられているかと思いますが、「テレワーク」についてです。 世間的にはテレワークは元々想定されていた時代の流れが一挙に加速しただけなので、今後コロナが落ち着いてもテレワークについては更に拡がっていくと捉えられています。
ただ今回、在宅勤務前提におけるテレワークは通常のテレワークではないということが認識されることとなりました。というのも今までテレワークをしてきてそれに慣れている人でも、一定のストレスを感じる方が少なくなかったという事実です。
まず通常のテレワークとの違いは２点あり、
・常時在宅している必要があり「出社」や「在宅」を選択することができないストレス
・子供も在宅で家族との関係を維持しながら仕事の環境を確保するというストレス
です。
またそれ以外にもテレワークが主になると同僚や友人とのコミュニケーションも減少することから、ストレスを発散する場が減ることになり、このような負荷が長く続くとうつ状態になる可能性があると言われています。
では企業においてテレワークをするにあたっては、どういう点に気を付ける必要があるのでしょうか？
１．作業スペースを快適に
可能な範囲で自宅に仕事が出来る環境を整えましょう。特に仕事に集中できる空間をどう作るかが重要ですので、できる範疇でアドバイスやサポートをしてあげましょう。
２．時間でオンとオフを定めて公私の区別をつける
通常勤務のように、始業、終業、休憩の時間を定めてそれに従って作業をしてもらいましょう（個別の都合も考慮して設定）。また毎日決めた時間に上長への報告タイムも設けましょう。
３．勤務モードを作る（着替えやお化粧など）
これは社員一人ひとりの工夫になりますが、着替えをしたりお化粧をしたりしてオン・オフを各自モードで切り替えてもらいましょう。
４．運動不足の解消
在宅が続くと運動不足で体調不良が生じやすくなります（特に中高年）。従業員の皆さんが運動不足にならないように、ストレッチや室内有酸素運動の動画サイトなどを発信共有したりして運動推進活動をしましょう。また健康管理アプリの導入なども良いでしょう。外出が可能になればウォーキングラリーなどもいいですね。
５．休憩時のリラクゼーション
ストレスを和らげるためのリラクゼーションタイムも必要です。通勤時間短縮や時短勤務などで増えたプライベートタイムは、音楽を聴いたり動画を見たり、絵を描いたり、本を読んだり、仕事に追われ忘れていた趣味なども楽しむように推奨しましょう。
６．最低限の設備を整える
環境の悪さはストレスを生みます。在宅デスクワーク用の椅子や低反発クッション、更に照明も意外と大事です。またＰＣにはマイク・カメラなどの機能が付いていることが多いですが、専用のヘッドフォンやマイク、カメラを用意することで気持ちよくテレワークができます。会社の補助があるといいですね。
７．音声だけの時間も織り交ぜる
長時間カメラで見られている（見つめている）ことでも一定のストレスを感じることがあります。そのためテレワーク中カメラを必要としない場面ではカメラ機能をオフにして音声だけで聴く時間を設けるのもいいでしょう。ただし相手に失礼にならないための配慮は必要ですが・・・。
８．オンラインで仕事を離れた交流の場を作る～チャットツール等～
在宅勤務でテレワークが続くと１日の会話がほとんど仕事に関わる話のみになります。リアル職場であれば同僚と雑談をするでしょうがそれもなくなります。よって、チャットや動画ツールを利用して同僚や友人と雑談をする場も作ってもらうように薦めましょう。
９．部下とのコミュニケーションは対面コンタクトの時より気配りが必要
テレワークでは相手の状況（全体像）が見えないので読み取れる情報がごく一部になります。そのためマネジメントは細心の注意を払って行う必要があり、指示命令主体だけでは部下の心はどんどん離れていくことになります。
１０．短期的な目標設定を具体的に決めて「ＰＤＣＡ」をしっかり回す
在宅が多くなると従業員の評価についてはどうしてもアウトプットによるものが主になります。しかしそのためには目標が具体的であることと、遂行する本人が十分納得していることが重要です。目標設定についてはしっかりと話し合い、プロセスにおいても行き届いたケア（フォロー）をすることが必要になります。
以上１０項目を列挙しましたが、新しい生活（勤務）スタイルにおいても従業員の健康維持のために出来得る限りの取り組みをしていただければと思います。