2024年度の「健康経営優良法人」の認定企業は、大企業で2,988社、中小企業で16,733社です。一方で企業数（2021年度中小企業庁資料より）でみれば、大企業が10,364社に対して中小企業は336万4900社と、全体の99.7％が中小企業になっています。

これは大企業のほうが資本が潤沢にあり、あらゆる施策に取り組みやすいということはありますが、それ以上に『健康経営』の重要性を大企業が理解しているからとも言えます。
また昨今注目されている「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」や「ＳＤＧ‘ｓ（継続的発展目標）」といった活動についても、今では大企業だけが気にしていれば良いということではなくなってきています。

むしろ中小企業においては、「社員の高齢化による労働力不足」「採用難による人材不足」「様々なリスク要因による高止まりの離職率」「ベテラン社員の健康リスク」等々、多くの従業員を抱える大企業よりも遥かに危機的な状況で「人」に関する課題が山積しています。
実際中小企業の経営者の皆さんにうかがっても、頻繁に「半年以上募集しているがいい人が来ない」とか「ようやく面接に来たと思ったら別の会社に逃げられた」という話をよく聞きます。更に「先日中堅社員が辞めた」とか「若手の有望株と思っていた人が競合他社に転職した」といった会話も多く伺うことがあります。

また中小企業は一人の社員が多くの役割を担っていることが多く、その人が体調を崩すことになれば、生産性にも大きな支障をきたすことになってしまいます。

皆さんの会社においては如何でしょうか？

『健康経営』を導入することにより、社員の皆さんは少なからず「会社は我々のことを考えてくれている」と思ってくれますし、実際そのことで社員の健康状態の向上ややる気度の向上にもつながっていきます。

また『健康経営』は必ずしも大きな投資が必要な訳ではありませんので、自社の身の丈に合った投資を継続していくことで、上記ようなリスクに対して様々な効果を得ることができるため、正に中小企業の体質改善・組織活性化には打ってつけの取り組みなのです。